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節税効果の高い主要メリット

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赤字を将来の黒字と相殺出来る!

開業して暫くは赤字から中々抜け出せない事は多いです。

このような場合、白色申告では、原則として帳簿上、赤字を翌年以降に繰り越す事が出来ません。
しかし青色申告をしていると、この赤字を翌年から3年間にわたって所得から差し引く事が可能になります。

つまり3年の間に黒字となった年があれば、確定申告の際にその年の所得から1年目の赤字分を差し引く事が出来るのです。
その結果、所得額を抑える事で節税が出来ます。

このメリットをしっかりと活用するには、赤字が出た年に「損失申告書」を確定申告書と一緒に提出し、そのあと引き続き確定申告を行う事が条件です。

また、事業で得た所得以外に、ゴルフ会員権、生命保険等の収入があった場合は少し事情が異なってきます。

事業そのものが100万円の赤字であっても、たとえばゴルフ会員権を売り払って100万円の所得があれば、プラスマイナスゼロになります。

なので、各種所得を通産したうえで赤字が残るときにはじめて適用できるものである事を覚えておきましょう。

たな卸で税金が安い計算方法を選べるメリット

商材を仕入れて売る小売や卸では年度末に在庫や破損商品、原材料などの数量を把握するためにたな卸必要になってきます。

在庫に関しては翌年以降売れる見込みのある資産なので、たな卸資産として帳簿に記入する必要があります。

たな卸資産の計算方法には9通りもの方法があり、個人事業主の場合はこの中から計算法を選び、税務署に届出をしなければなりません。

ただし青色申告をするのであれば、この9つから迷う必要はなくなります。

9通りのなかで、青色申告者にしか認められていない低価法というものがあり、
これを選ぶと最も節税に効果を発揮するからです。

たな卸資産の計算法が節税に繋がるのは、経費の中で多くを占める売上原価の計算に、年末のたな卸資産を引く部分があるからです。

売上原価の計算方法をみてみましょう。

「期首商品たな卸高 + 今年の仕入れ金額 ? 年末のたな卸資産 = 売上原価」

つまり年末のたな卸資産を低く抑えることによって、売上原価を大きくなるのです。

これがたな卸資産を抑える事で売上原価を減らして節税に繋がることになるのです。

最終仕入原価法で慣らし運転するのもアリ!?

低価法では仕入れた時点の原価に基づいた計算方法と年末時点での時価に基づいた計算方法とを比較し、低い方の額をたな卸資産にする事が出来ます。

多くの場合商品は年末時点では、仕入れたときよりも値崩れを起こしているものです。
この値崩れを考慮した計算方法である低価法は、そのためにたな卸資産を低く抑える事が可能です。

ただし、開業仕立ての場合、青色申告でもまずは原価法の中で最終仕入原価法を選ぶのが良いと思います。
税務署への届出不要で、計算が簡単なのでこれで慣れた後に低価法を選びなおしても良いと思います。

30万円以内の固定資産を購入年に全額経費計上出来る!

通常仕事に必要な消耗品等は、全額を一括して経費で落とす事が可能です。

しかし、10万円以上の高額商品の場合はこの限りではありません。

パソコン、いす、テレビなど10万円以上する備品は固定資産と呼ばれ、基本的に長期間にわたって使用されるので、定められた耐用年数に応じて数年間に分割して経費に組み込んでいく方法を取る事になります。

しかし、青色申告の場合はここでも大きなメリットがあります。

それは「減価償却の特例」です。

平成20年3月31日までに購入した30万円未満の固定資産であれば、全額を一括で経費として落とす事が可能になっている措置です。

白色申告には認められていない、青色申告の大きなメリットの一つです。

儲かった年にはその年のうちに全て経費(但し、平成18年4月1日?平成20年3月31日までに購入したものについてはその合計額が300万円以内である事が条件)として計上する事も出来ますし、赤字になりそうなら通常の固定資産として減価償却することで経費計上を翌年以降にとっておく事も出来ます。

売掛金の一部を経費計上!<1>

個人ではなく、企業やお店などと取引をする場合、商品と交換で現金をもらわずに、翌月、翌々月などにまとめて支払われるのが一般的です。

こうした際、帳簿をつけるときには販売済みだけれど、まだ回収出来ていない代金を売掛金として処理しています。

取引先で倒産や資金繰りの悪化などが生じると、この売掛金が回収出来ない場合があります。

青色申告では売掛金がある場合、将来起こり得る損失を予め見積もってその一部を貸倒引当金として経費計上することが認められているのです。

経費算入可能な売掛金には・・・

<1>取引先が実際に倒産状態で回収できそうもない売掛金
<2>年末に残っている売掛金から算出したもの

の2種類があります。

白色申告の場合は<1>のみ、青色申告の場合は<1>、<2>両方とも経費計上が可能なのです。

売掛金の一部を経費計上!<2>

売掛金の一部を貸倒引当金として経費計上する事が認められている事は書きました。

では実際にどのくらいの額が経費として認められるかをご案内します。

<1>「取引先が倒産状態で回収できそうもない売掛金」
の場合は売掛金の全額あるいは50%を経費にする事が可能です。

<2>「年末に残っている売掛金から算出したもの」
の場合は、年末の売掛金などの合計額に5.5%を掛けた金額を経費にする事が可能です。

このように経費に繰り入れられますが、これらの未回収の売掛金は、その全額を翌年に収入として計上することになります。
そのため、未回収売掛金を経費計上した年は節税になりますが、翌年は丸っと収入になるので、2年を通せばプラスマイナスゼロです。

つまりこのメリットを活用するタイミングとしては、
今年は特に利益が出た!という年にこそ活用すべきなのです。

家族への給与を全額経費計上!<1>

個人事業の場合家族に仕事を手伝ってもらうことも多いかと思います。

実際に働いてもらっているので、給与を支払えばその文経費として認めてもらいたいものです。
しかし、所得税法には以下のような記載があります。

「自営業者と生計を一にする家族従業者の労働対価は必要経費に算入しない」

このため白色申告の場合は家族への給与に関して、個人事業主の所得から経費として差し引く事が出来ません。
その代わりとして事業専従者控除があります。

これは個人事業主と生計を一にし、6ヶ月を超える期間白色申告者の営む事業にもっぱら従事している配偶者、親族がいる場合、個人事業主の所得から、配偶者であれば86万円、専従者であれば一人につき50万円控除が可能である、というものです。

この控除と同時に配偶者控除や配偶者特別控除を受けることが出来ないため、結果として白色申告者の場合、家族への給与の支払いの節税効果はありません。

家族への給与を全額経費計上!<2>

白色申告の場合は事業専従者控除にとどまっていましたが、
青色申告の場合はどうでしょうか。

実は青色事業専従者給与の届出書を税務署に提出すれば、生計を一にする家族や親族に支払った給与を全額経費として扱う事が可能です。

つまり、たとえば配偶者に対して月額20万円の給与を支払った場合、
20万円×12ヶ月=240万円を経費として個人事業主の所得から差し引く事が可能なのです。

このため白色申告と比較して、圧倒的に節税効果が高くなります。

ただし経費に出来るとはいえ、仕事の内容と給与のバランスが釣り合わない場合(給与があまりにも高額な場合)、給与として認めてもらえませんので注意しましょう。同じ仕事で、世間ではどれくらいの相場なのかを確認して決めておきましょう。

自宅開業の場合 家賃・電気代も経費計上!

個人事業主の場合、SOHOやお店兼自宅などのように、家賃・電気代・電話代など仕事とプライベートが入り混じっている事が多いと思います。

こうした場合、仕事用のお金と私的なお金との境界線が難しくなるものです。

このように家事上経費と事業用経費がいったいとなった経費を家事関連費といいます。

青色申告の場合、この家事関連費を仕事で使ったと明確に区分することで、経費として認められるのです。

65万円の青色申告特別控除

正規の簿記のルールによる帳簿つけを行い、決算書を作成すると65万円の控除が受けられます。

また、お小遣い帳程度の簡単な帳簿でも10万円の控除が受けられます。

帳簿付けを面倒だと考え、白色申告のまま経費を増やした方が楽なのでは、と思う方もいらっしゃるかもしれません。

確かに節税の考え方として決して間違ってはいません。しかし、小さい規模の個人事業で年間ベースで経費を65万円積み増すのは、決して簡単な事ではありません。
また、白色申告の場合、経費として認められる範囲も狭いので益々難しいでしょう。
65万円分の領収書をかき集めるのも中々大変です。

帳簿付けの面倒で、65万円控除を受けられるなら、実はこれほど効果の高い節税としておススメなものはありません。

経費や売上をごまかして危険な橋を渡るよりも、
会計ソフトをうまく使って、65万円控除が可能なのです。

是非うまく活用しましょう!

なお節税について関心のある方は、
当サイト管理人も活用している「絶対節税の裏技」がおすすめです。

裏技という表現が怪しいですが、
【中小企業の節税を考える税理士の会】がかなり使える節税ノウハウを提供しています。

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