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青色申告 経理の基本

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請求書管理のポイント

商品納入時にその代金を請求する、請求書を取引先に出します。

青色申告では、この際同時に売掛金として売掛帳に計上する事になります。
その後入金があったタイミングで、売掛金が回収出来た事を売掛帳に記録します。

多くの事業でこのように納品してから実際に入金が発生するまでに2?3ヶ月のタイムラグが発生します。
そのため入金確認を失念していたりすると、後々過去の請求で取引先とやり取りする事になり、お互いに大変です。

なので、こうした事態を避けるためにも、請求書の管理をしっかり行いましょう。

どのように管理すると良いか、そのポイントを以下に記載します。

<1>未入金ファイルと入金済ファイルの二つを用意します。

<2>請求書作成ごとにコピーをとり、未入金ファイルにファイリング。

<3>締め日に明細とコピーをとった請求書を整合します。

<4>入金のあったものを入金済みファイルに移しましょう。

とっても単純な方法ですが、これだけでかなり管理が楽になりますよ。

帳簿は現金出納帳が中心

青色申告の場合、記録しておかなければならない帳簿が7種類ほどあります。
でも、これらの帳簿全てを度々つけるわけではありません。

中心になるのは現金出納帳という帳簿一つになります。

この現金出納帳は現金のやり取りを記録するための帳簿になります。
領収証の処理やさかのぼって確認する作業の手間を考えると、週に一度程度はつける事が好ましいようです。

後は、月に一度つけるべきなのが、預金出納帳、売掛帳、買掛帳の3つになります。

預金出納帳は事業用預金の出し入れを記録するものです。これは通帳を確認して、その数字を転記します。

売掛帳・買掛帳は業種によっては不要な場合があります。
しかし、必要な業種では、入金、未入金のチェックをしっかり管理するために、月に一度はつけておきましょう。

領収証の管理方法

領収証を残す目的はお金を払った事の証明です。

なので、支払先・日付・金額が分かりさえすれば、何でも構いません。
つまりレシートでも大丈夫という事です。
以前は認められないケースが多かったのですが、最近のレシートは明細がはっきりしているため、むしろ歓迎される事が多くなっています。

手書き領収証の宛名は上で構いません。

保存方法は日付順に並んでいれば保存方法は自由です。
キレイに貼り付ける必要はありません。

帳簿にミス・疑問があった際に、内容を確認するために保存するわけですから、
滅多に開くことは無いのです。

税務調査などで求められたら、それに応じて領収証を引っ張りだせるように整理さえしておけば、キレイに貼り付けられている必要は無いのです。

そういう意味ではノートに日付順に貼り付けても、クリアファイルや封筒に月ごとにホチキス止めした領収証を放り込んでおいても問題ありません。

仕事とプライベートの買物を一緒にしてしまうような場合には、
面倒ですが都度レシートや領収証に内訳をメモしていくようにしましょう。

領収証が無くてもあきらめない!

領収証が無くても仕事用の支払いであったことを証明さえ出来れば、領収証が無くても経費として認められます。

仕事上の支払いであるにも関わらず、領収証をもらえない場合も意外と多くあります。
慶弔関係、自販機など、あるいは領収証を紛失してしまった場合もそうです。

これらのように領収証が何らかの理由で手元にないときは、日付、金額、支払先、内容などを領収証代わりに自分で残しておくようにしましょう。
手帳、業務日報、出金伝票、メモ等何でも結構です。

実際の経費精算時には出金伝票に転記します。
出金伝票は領収証の代わりなのです。

青色申告 消費税の処理

消費税は商品等の売上に対して5%かかってくる税金です。

普段の生活の中で、子供から大人まで幅広く納税しているので、良くご存知の税金だと思います。

事業者となると、この消費税についてもしっかりおさえておかなければなりません。
小売・飲食などは商品に消費税をかけているので、お客様から消費税を扱っているという事になります。
このため所得税と同様に自己申告して税務署に納付する必要があるわけです。

帳簿上での処理は税抜き処理・税込み処理のどちらでも大丈夫ですが、税抜処理の場合節税にはなりますが、かなり難しいので経理に詳しくない方は税込処理にしましょう。

さて、ここで消費税に関して大切な二つのポイントがあるので、そちらに触れておきたいと思います。

?課税売上が1000万円を超すと、その2年後に消費税を納税します。
→消費税は2年前の売上が1000万円超だとかかってきます。なので、消費税を支払う義務が生じるのは開業してから3年目以降という事になります。

?開業2年目までは必ず税込み処理をしましょう。
→売上1000万円以下では免税事業者となります。この場合消費税を納める必要がありません。但し注意をしなければならないのが、帳簿のつけかたです。免税事業者の場合は必ず税込処理で帳簿をつけなければならないのです。

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