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経費関連豆知識

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個人事業主の通勤費

個人事業主のJR、私鉄、地下鉄、モノレール、バス、マイカーなどによる通勤費は経費に認められます。

自転車、自動車も距離に応じて一定の金額が通勤費が認められています。
いずれの交通手段でも月間10万円以下であれば税金は掛かりません。

従業員の通勤費も同様です。
限度を超えた場合、従業員に所得税が課せられます。

<電車・バス>
月額10万円まで
<自動車、自転車>
・片道2km以上10km未満 → 4100円
・片道10km以上15km未満 → 6500円
・片道15km以上25km未満 → 11300円
・片道25km以上35km未満 → 16100円
・片道35km以上45km未満 → 20900円
・片道45km以上 → 24500円
<上記二つとも使う場合>
合計額で月額10万円まで

なお片道15km以上の自動車、自転車通勤の場合は、
他の交通機関利用を仮定すると上記金額より高くなる場合、
その運賃の金額になりますが、月額10万円以内です。

昨年度分の領収証の処理について

決算を終えて年度をまたいでから領収証が出てくる事もよくある事です。

こうした際の領収証処理は、昨年度分の帳簿に追加して確定申告をやり直せば、問題なく計上が可能です。
昨年度の所得税を計算しなおし、申告をやり直さなければなりません。

計算しなおした数字を税務署で配布されている「所得税の更正の請求書」に記入のうえ、作り直した決算書とあわせて再度税務署に提出しましょう。

ただし提出期限がありますので注意しましょう。
提出期限はその年度の確定申告が締め切られてから1年以内です。

開業前の経費計上

開業前の準備にかかる費用計上の方法にうちてご案内します。

領収証の日付どおりに記帳するわけにもいきません。

こうした開業準備のために特になされた広告宣伝費や接待交際費、旅費等の費用は開業費という勘定科目で開業後に経費計上する事が可能です。

開業費に関しては将来にわたり硬貨が及ぶ支出なので、減価償却と同様何年かにまたぎ償却する繰延資産となりっます。
従って資産ごとに減価償却を記録する固定資産台帳で管理する事となります。

開業費の計上方法は、開業した年に経費処理する方法と、1年目の確定申告時に繰延資産として決算書に計上して、その後償却していく方法の2つがあります。

繰延資産として決算書に計上後、償却していく方法が年数・金額を自由に決められるため、使い易いかもしれません。
開業1年目から儲けが大きかった場合は、開業した年に経費計上したほうが節税効果を得られるので、儲けに応じて使い分けましょう。

私用兼仕事用の車の経費について

私用でも仕事でも使っている車については、
仕事で使っている割合だけ経費に計上する事が出来ます。

ガソリン代、高速代、車検、保険料なども合わせて認められます。
ローンが残っている場合には利息相当額について同じように仕事に使っている割合だけ必要経費として計上する事が可能です。

車両関連費用としては、ガソリン代、高速代、自動車税、車検費用、保険料、洗車代、修繕費など様々に認められるので、全て合算して仕事に使っている割合を掛けたものが、必要経費として計上できる金額となります。

店舗・事務所を借りた際の敷金・礼金処理

家賃については地代家賃で経費処理しますが、敷金、礼金、仲介手数料などについての処理についてみていきましょう。

■仲介手数料■
不動産業者を介しての賃貸契約の場合、仲介手数料が発生します。この金額については全て経費で落とす事が可能です。勘定科目については支払手数料で処理します。

■礼金■
オーナーに支払う謝礼金です。最近は減ってきましたが個人の賃貸契約でもよく聞く名称ですね。
これについては20万円を境にして処理が異なります。
20万円未満の少額の場合は地代家賃で処理します。

20万以上の場合は資産とみなされます。そのため一括での経費処理が出来なくなります。賃貸期間か5年間で償却していきます。
勘定科目については長期前払費用で処理しましょう。

■敷金■
これは一時的にオーナーに預けておくお金となります。退去時の修繕、清掃代などにあてられます。
退出時に基本的に返却されるお金という位置づけですので、経費となりません。
もしも修繕費などが掛かった場合は雑損失という勘定科目で処理します。

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