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帳簿関連豆知識

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アルバイトの源泉徴収について

短期で仕事をお願いするアルバイトやパートの場合、源泉徴収をどのようにすべきでしょうか?

また、アルバイトの場合、繁閑の波もあり月ごとに給与額にバラつきがあります。
こうしたとき、どの給与額にあわせて源泉徴収すべきでしょうか?

青色事業専従者もアルバイトも源泉徴収額は毎月支払う給与と扶養親族の数によって額が決まります。
従って、バラつく給与額に都度対応して、毎月源泉徴収税額表をみながら徴収する事になります。

帳簿上では預り金という勘定科目での処理になります。
従業員の社会保険・住民税も同様の勘定科目となります。

ただし、2ヶ月以上の長期アルバイトの場合、月額87000円未満、2ヶ月未満の短期アルバイトの場合、日額9300円未満であれば源泉徴収は不要となります。

商品を私的に消費した時の処理

営んでいる事業によっては、商品を自家用に消費する事も出てくるでしょう。
食料品店などは典型的です。

こうした時、商品がなくなっているのに売上がゼロになってしまします。
このまま放っておくと年末の棚卸の際在庫の数が合わなくなってしまいます。

このようにプライベートで消費したものについては、事業主自身に売ったものとして処理します。この際通常の販売価格の70%か仕入原価のいずれか多いほうの金額を計上する事になっています。

帳簿には勘定科目 事業主貸で処理します。
商品を誰かにあげた時も同様です。
また、通常販売価格の70%未満で販売したときは、その差額が贈与とみなされます。
従って、売上高に追加して計上する必要があり、これを低額譲渡と呼んでいます。

但し、バーゲン等による値引き販売は低額譲渡にあたらず、
この場合差額を売上高に追加する必要はありません。

在庫を廃棄した時の記帳について

商品には賞味期限や不良在庫があります。

これらは放置しておくと、利益率を下げ、売上の実態把握の障害となります。

そこで、これら賞味期限切れのものや不良在庫を廃棄する場面が出てきます。
このときの帳簿上の処理について、ご紹介します。

廃棄した商品については、廃棄損という勘定科目を使って、帳簿に記帳されている仕入れ価格(帳簿価格)で処理します。
廃棄損を計上することで利益率が上がり、利益から差し引く金額が結果として増えるので、節税効果もあります。

在庫のまめな整理を心がけましょう。

事業資金の追加

事業運営では事業用口座が心もとなくなる事も珍しくありません。

こんなとき、多くの個人事業主が、自分自身の貯金を切り崩して不足分を補っているようです。帳簿上では勘定科目に何を立て、どのように処理すべきかを本項ではご案内いたします。

こうした時は事業主である自分自身が、個人の自分自身からお金を借りた事にして、事業主借という勘定科目で処理をします。

この事業主借は融資にあたりませんので、貸出金利等を決める必要はありません。

自分の口座に戻すときには、事業主貸の勘定科目で処理をすれば大丈夫です。

クレジットカードの処理について

事業専用のクレジットカードがあると、お金の流れが通帳に全て記録され、明細も把握しやすいので便利です。
この際、料金発生時と、料金支払時にタイムラグが発生します。

このときどのように帳簿上処理すべきかをご案内します。

クレジットカードで購入を行った際、未払金という勘定科目を立てて、発生と支払の2段階処理が原則です。但し、実際的には支払の1段階のみ帳簿処理するのが一般的になっています。

支払請求書が届いたときか、預金通帳から利用料金を引き落とされたとき購入した備品の勘定科目で計上すれば大丈夫です。

預金利息の処理について

預金出納帳をつけていて、実際の通帳の残高とほんのわずかな金額が一致しない事があります。
本当にささやかにわずか数円が普通預金の利息として入金されている場合です。

この場合、たったの数円であっても利子所得という所得になりますので、しっかりと処理する必要があります。
但し利子所得は予め源泉徴収されて入金されていますので、帳簿上の処理を行えば、他に面倒な処理はありませんので、安心してください。

帳簿では事業主借という勘定科目を立て、摘要欄に預金利息と記帳して処理します。

借入金の処理について

商売上お金が足りなくなって金融機関等から借り入れをすることがあります。

借り入れたお金の場合、多かれ少なかれ利息の支払も伴うのが普通です。

そうすると支払うお金は借りたお金+利息分が総額となり、結果借入額以上の金額になります。つまり仕訳をした際に借方と貸方の額が一致しなくなります。

こうしたときは、返済金の元本と支払利息を分けて計上します。

そうする事で返済の内訳を明確に分けて計上することで、
利息の負担がいかに大きいかを実感せざるを得ませんので、借入自重にも繋がり一石二鳥です。

値引き・返品・割引等の処理について

商品の納入・受け取り時で終わらず、値引き・返品・リベート・割引等の場合、帳簿上ではどのように処理すべきでしょうか?
その際の方法は大きく二つあります。

《1》直接控除法
一番簡単な方法となります。値引き側の場合は仕入高、売り手側の場合は売上高から値引き額などを直接差し引きますので、取引先ごとの内容が把握出来ないデメリットがあります。

《2》関節控除法
リベート額などをはっきり把握するには、借方・貸方に以下のような勘定科目を立て、経費や雑収入扱いで間接的に売上・仕入れから差し引くようにします。

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