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たな卸資産

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たな卸資産評価法、減価償却法で届出が必要な場合

たな卸資産は大きく原価法と低価法の2つがあります。

原価法はさらに、最終仕入原価法・先入先出法・後入先出法・個別法・総平均法・移動平均法・単純平均法・売価還元法の8つに分かれています。

これら8つのうちどれを選ぶのも自由ですが、税務署への届出をしなければ自動的に最終仕入原価法を選択した事になります。
当サイトでは最終仕入原価法が計算も簡単でおススメしていますが、業種によっては他の方法を選択した方が有利な場合があります。

希望する方法が最終仕入原価法でない場合、税務署への届出が必要ですので注しましょう。
事業開始年の翌年3月15日までに所定用紙に記入の上、税務署に提出します。

評価法は後から変更できますが、合理的な理由がなければ3年を経過しないと税務署から認めてもらえません。

また減価償却法についても届出が必要な場合があります。
定額法と定率法の2つがありますが、税務署への届出がない場合定額法を選択した事になります。

定率法を使いたい場合は事業開始年および新たに資産を取得した年の翌年の3月15日までに所定の用紙に記入の上、税務署に届け出なければなりません。

在庫のたな卸について

たな卸は自分の手で数える事が重要です。
実地たな卸といいます。

手間のかかる作業ですが、大切な作業です。

実際の手順は以下の通りです。

<1>たな卸票の準備
商品に貼り付けるものと、集計用のものがセットになったたな卸票を用意します。集計用については税務上保管義務があるので、無くさないように気をつけましょう。

<2>たな卸
商品や種類ごとに在庫を数えます。数量・状態をたな卸票に記載し、数え終わったものに関してはたな卸票を貼り付けます。貼り付けた後集計用は回収していきます。

※仕入先の工場、借りている倉庫にある商品・輸送途中の商品・委託している商品・半製品・仕掛品・原材料なども全てたな卸資産ですので注意しましょう。
※展示用商品は在庫から除外されます。

<3>帳簿チェック
たな卸の結果と帳簿の数字が一致するかチェックします。一致しない場合はたな卸で確認した実在在庫数にあわせ、帳簿の数字を修正しましょう。

<4>たな卸表に記入
たな卸票に基づいてたな卸表に記入していきます。たな卸表には品名、数量、単価、金額を記載します。

以上のような流れです。

たな卸については12月31日に行う、という原則がありますが、実際には12月31日近くで行えば問題ありません。

たな卸資産の評価と売上原価の確定

たな卸した資産の在庫を評価して金額に換算しましょう。
これにより今年の粗利が確定します。

在庫を評価する方法には、大きく原価法と低価法の2つがあります。

原価法は商品を仕入原価に基づいて評価する方法です。
更に細かく8種類の方法に分かれています。

低価法については原価法と12月31日時点での時価とを比較し、
低い方を評価額にする事が出来る方法です。

特に低価法については青色申告にのみ認められている評価方法です。これを大いに活用して節税に努めましょう。
但し、低価法を活用する際、原価法の中のどれと比較するかを事前に税務署に届け出ておかなければいけませんので要注意です。

青色申告に不慣れな方は、原価法の中の最終仕入原価法が簡単でおススメです。この方法との比較にするのであれば、税務署への届出も不要となります。

評価額を少しでも抑える場合は低価法を選びましょう。
繰り返しになりますが、低価法の場合は税務署へ届出ます。

評価法を決めたら売上原価を算出しましょう。
1年間で売れた商品原価を確定させます。

売上原価は今年のたな卸資産高から今年の仕入高を引いて、最後に前年のたな卸資産高を足して求めます。
但し今年が初めての青色申告でしたら、最後の前年のたな卸資産高を足す必要はありません。

総売上高からこの売上原価と経費を差し引いたものが、今年の利益(所得)となります。

在庫に傷・破損があった場合の評価方法

たな卸の際、商品に傷・破損が見つかる場合があります。

その際、一定要件を満たしていれば、該当する商品を12月31日時点の処分可能価額(売却見込額)を評価額にする事が可能です。
要は幾らなら売れるか、という金額です。

一定の要件とは以下です。

<1>災害により著しく損傷を受けたと認められる商品
<2>季節商品で売れ残ったと認められる商品
<3>新製品が発売され、型落ち質落ちにより正規の値段で売れない商品
<4>破損・型崩れ・たなざらし等で商品価値が下がったと認められる商品

商品・製品が存在しない職種でたな卸が必要な場合

ソフトウェアの開発や建設業などは開発作業や建設作業が今年発生しているにも関わらず、売上が来年という事があります。

これらの今年分の人件費・外注費などの諸経費は仕掛品として、在庫がしっかり存在しています。

こうした職種の場合、たな卸資産の評価を個別法で行わなければならない点に注意が必要です。個別法を使う際には、税務署への届出が必要になります。

仕掛品の評価額=年の人件費×(80日+50日)/250日+外注費

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