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固定資産

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たな卸資産評価法、減価償却法で届出が必要な場合

たな卸資産は大きく原価法と低価法の2つがあります。

原価法はさらに、最終仕入原価法・先入先出法・後入先出法・個別法・総平均法・移動平均法・単純平均法・売価還元法の8つに分かれています。

これら8つのうちどれを選ぶのも自由ですが、税務署への届出をしなければ自動的に最終仕入原価法を選択した事になります。
当サイトでは最終仕入原価法が計算も簡単でおススメしていますが、業種によっては他の方法を選択した方が有利な場合があります。

希望する方法が最終仕入原価法でない場合、税務署への届出が必要ですので注しましょう。
事業開始年の翌年3月15日までに所定用紙に記入の上、税務署に提出します。

評価法は後から変更できますが、合理的な理由がなければ3年を経過しないと税務署から認めてもらえません。

また減価償却法についても届出が必要な場合があります。
定額法と定率法の2つがありますが、税務署への届出がない場合定額法を選択した事になります。

定率法を使いたい場合は事業開始年および新たに資産を取得した年の翌年の3月15日までに所定の用紙に記入の上、税務署に届け出なければなりません。

30万円以上の機器・備品について

30万円以上する機器や備品は購入年に全額を経費として計上する事が出来ません。

こうした機器・備品は固定資産として処理する事になります。
固定資産の経費は何年かにわたり均等に分散し計上します。
いわゆる減価償却です。その年に計上出来る経費の事を減価償却費と呼びます。

減価償却の他司法について、何年で精算するかを決めたのが法定耐用年数です。

こうした減価償却が必要なものは固定資産台帳に記録する必要があります。固定資産台帳については7年間の保管が義務付けられています。

30万円以上の機器・備品でも減価償却の対象にならないものがあります。長期間の使用が前提となっておりますので、使用可能な期間が1年未満のものについては固定資産となりません。
その他、たな卸資産、リース契約している機器も同様に固定資産となりません。

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