This page:-新規開業者の為の-簡単!青色申告活用ガイド TOP > たな卸資産と固定資産の評価 > 固定資産 > 30万円以上の機器・備品について

30万円以上の機器・備品について

スポンサードリンク

30万円以上する機器や備品は購入年に全額を経費として計上する事が出来ません。

こうした機器・備品は固定資産として処理する事になります。
固定資産の経費は何年かにわたり均等に分散し計上します。
いわゆる減価償却です。その年に計上出来る経費の事を減価償却費と呼びます。

減価償却の他司法について、何年で精算するかを決めたのが法定耐用年数です。

こうした減価償却が必要なものは固定資産台帳に記録する必要があります。固定資産台帳については7年間の保管が義務付けられています。

30万円以上の機器・備品でも減価償却の対象にならないものがあります。長期間の使用が前提となっておりますので、使用可能な期間が1年未満のものについては固定資産となりません。
その他、たな卸資産、リース契約している機器も同様に固定資産となりません。

スポンサードリンク

cms agent template0035/0036 ver1.001