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従業員を雇うなら雇用・労災保険に加入しましょう

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従業員を一人でも雇っていると、労働保険に加入する義務が発生します。

保険料の一部を事業主が負担する形になっているため、世間には一部加入手続きをしていない事業主もいますが、事業主としての義務ですので、加入しておきましょう。

労働保険は労災保険と雇用保険の2種類がセットになっています。
それぞれ管轄が異なります。

労災保険は労働基準監督署、雇用保険はハローワークがそれぞれ提出先となります。
厚生労働省のホームページから電子申請も出来ます。

直接各管轄窓口へ行って手続をする場合は、雇用保険の加入に労災保険の書類控えが必要となりますので、

まずは労災保険から手続に行きましょう。

<労災保険>
◆提出書類と提出期限◆
・労働保険関係成立届 → 従業員雇用の日から10日以内。住民票添付。
・適用事業報告 → 従業員雇用の日から10日以内。
・労働保険概算保険料申告書 → 従業員雇用の日から50日以内。

◆提出先◆
労働基準監督署

◆保険料◆
年間の全人件費×保険料率(保険料率は業種ごとに異なります)

◆適用◆
青色事業専従者以外の全従業員
雇用保険は労災保険とセットになっていますが、加入条件に当てはまる従業員がいなければ手続は不要です。

<雇用保険>
◆提出書類と提出期限◆
・雇用保険適用事業所設置届 → 従業員雇用の日から10日以内。労働保険関係成立届などの添付。
・雇用保険被保険者資格取得届 → 従業員雇用の日から10日以内。労働者名簿、雇用契約書などを添付。

◆提出先◆
ハローワーク

◆保険料◆
事業主と従業員で負担。

◆適用◆
青色事業専従者以外のもので、雇用期間が1年以上且つ一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満を短時間被保険者、雇用期間が1年以上且つ一週間の所定労働時間が30時間以上40時間未満を一般被保険者として適用。

労災、雇用いずれも保険料は書類提出後、年間の労災・雇用料を一括して銀行振り込みします。
また、各々の適用内にも記載しましたが、青色事業専従者は労働保険への加入は出来ません。

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