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商品を私的に消費した時の処理

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営んでいる事業によっては、商品を自家用に消費する事も出てくるでしょう。
食料品店などは典型的です。

こうした時、商品がなくなっているのに売上がゼロになってしまします。
このまま放っておくと年末の棚卸の際在庫の数が合わなくなってしまいます。

このようにプライベートで消費したものについては、事業主自身に売ったものとして処理します。この際通常の販売価格の70%か仕入原価のいずれか多いほうの金額を計上する事になっています。

帳簿には勘定科目 事業主貸で処理します。
商品を誰かにあげた時も同様です。
また、通常販売価格の70%未満で販売したときは、その差額が贈与とみなされます。
従って、売上高に追加して計上する必要があり、これを低額譲渡と呼んでいます。

但し、バーゲン等による値引き販売は低額譲渡にあたらず、
この場合差額を売上高に追加する必要はありません。

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