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商品・製品が存在しない職種でたな卸が必要な場合

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ソフトウェアの開発や建設業などは開発作業や建設作業が今年発生しているにも関わらず、売上が来年という事があります。

これらの今年分の人件費・外注費などの諸経費は仕掛品として、在庫がしっかり存在しています。

こうした職種の場合、たな卸資産の評価を個別法で行わなければならない点に注意が必要です。個別法を使う際には、税務署への届出が必要になります。

仕掛品の評価額=年の人件費×(80日+50日)/250日+外注費

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