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たな卸資産評価法、減価償却法で届出が必要な場合

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たな卸資産は大きく原価法と低価法の2つがあります。

原価法はさらに、最終仕入原価法・先入先出法・後入先出法・個別法・総平均法・移動平均法・単純平均法・売価還元法の8つに分かれています。

これら8つのうちどれを選ぶのも自由ですが、税務署への届出をしなければ自動的に最終仕入原価法を選択した事になります。
当サイトでは最終仕入原価法が計算も簡単でおススメしていますが、業種によっては他の方法を選択した方が有利な場合があります。

希望する方法が最終仕入原価法でない場合、税務署への届出が必要ですので注しましょう。
事業開始年の翌年3月15日までに所定用紙に記入の上、税務署に提出します。

評価法は後から変更できますが、合理的な理由がなければ3年を経過しないと税務署から認めてもらえません。

また減価償却法についても届出が必要な場合があります。
定額法と定率法の2つがありますが、税務署への届出がない場合定額法を選択した事になります。

定率法を使いたい場合は事業開始年および新たに資産を取得した年の翌年の3月15日までに所定の用紙に記入の上、税務署に届け出なければなりません。

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